国土交通省の賃貸住宅標準契約書改定で反社会勢力の排除条項が追加されました。禁止事項や修繕条項の確認は特に大切。

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賃貸契約書に関する条項改定について

政府が平成24年2月10日に公表した「賃貸住宅標準契約書」改定で条項の改定がありました。それはかつて社会問題となった反社会勢力の排除に関する条項です。国土交通省が作成した最新の契約書フォームでは、たとえば「貸主及び借り主が、暴力団等反社会的勢力ではないこと」を確約する条項が追加されています。貸主及び借り主の捺印署名が必要なのはいうまでもありません。反社会勢力とは、例えば特定広域暴力団や問題のある宗教法人などをさします。

契約条項で禁止事項をうたっているものに関しては特段の注意が必要です。マンションなどの集合住宅では、例えばペットの飼育を制限したり、ピアノやトランペット、エレキギターなどの大騒音を発する楽器の使用を禁止しているところさえあります。契約前に十分それらを確認していないと、違反した場合に退去を求められる場合がありますので要注意なんです。これとは反対に、ペット専用マンションや楽器演奏が自由な防音部屋を備えたマンションも出現してきています。賃貸住宅も多様化進んでいるあかしなんです。

賃貸住宅で特に大切なのが修繕条項の確認です。これは入居中の物件が使用中に痛んだ場合の取り決めなんですが、漠然とした抽象的な表現にとどまることが多いです。使用中に物件が傷んだ場合には借主が自主的に修理するのが通常なんですが、それがなされない場合が多々あります。この修繕条項は不明確になる場合が多く、それで、戻ってくるべき敷金などは、通例借主に戻ってこないことが多いです。家主側ではなにかと理由をつけて、修繕の話しに持ち込み、敷金の返済がなされない場合が大半です。

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